【声明】復興五輪の名のもとに、福島原発事故の被災者や避難者を
    切り捨てる東京オリンピックに異議あり

 

2019年3月7日

緑の党グリーンズジャパン東京都本部運営委員会

●はじめに

数々の問題を含んだ2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催が1年半後に迫っています。今年1月、米国緑の党は国連経済社会理事会(UNESC)に公開書簡を送り(*1)、東電から日本政府へ管理責任が移行したのちも、国際安全基準の20倍も緩い危険な規制基準を用い、継続的に人権が侵害されていること、放射性汚染水の太平洋への継続的な放出が止められないことを理由として、福島第一原発事故の管理運営責任をIAEA(国際原子力機関)に移行するよう提言しました。米国緑の党から、この公開書簡を作成するにあたり、日本の緑の党に放射能汚染とオリンピック開催に関する問い合わせがありました。私たち緑の党東京都本部はその経緯も踏まえて、特にオリンピック開催自治体であることから見解をまとめました。

 

 

 2013年秋、安倍首相が「福島原発事故の放射能はアンダーコントロールされている」と事実に反した誘致演説を行い、IOC(国際オリンピック委員会)は2020オリンピックの開催地を東京と決定しました。そして、政府は基本方針に「この機会を国全体で最大限いかし、「復興五輪」として、(略)被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する」とうたい、オリンピックまでの避難者ゼロにむけて避難者や被災者への支援策を次々と縮小・廃止してきました。この3月末で福島県による区域外避難者への住宅支援も打ち切られようとしています。

復興五輪の名のもとに福島原発事故の収束を演出し、被災者や避難者を切り捨てる東京オリンピックを認めることはできません。

 

 本来放射能は人間にとってゼロが好ましく、それ以下なら影響が無いという「しきい値」は存在せず、一般の人は1ミリシーベルト/年以下を基準とし、これが国際基準です。

 したがって、現在も1ミリシーベルト/年を超える地域に住民を帰還させる政府、福島県の方針は到底受け入れられません。昨年10月には国連人権理事会も1ミリシーベルト/年以下が適切だとして、日本政府には「子どもの被ばくを防ぎ、最小限にする義務がある」とする声明を発表しています。

 

 政府と福島県は、放射能に汚された地域の除染が終了次第、避難指示等の指定を解除して、住民を帰還させる政策を優先しています。しかし、福島県民の74%が「元の暮らしができるのは、今から20年、または20年以上」と感じています(20192月朝日新聞世論調査)。また、避難指示解除から間もなく1年となる9市町村の帰還率は15.3%に止まり、住民の健康や暮らしの不安や判断と、復興とは程遠い現実を示しています。

 私たち緑の党グリーンズジャパン東京都本部は、政府、福島県に対して、以下の対策の実施を強く求めます。

 

1.人が居住できるのは1ミリシーベルト/年以下の地域であることを再確認すること

2.1ミリシーベルト/年を越える地域では、住民の避難の権利を認め、避難(特に住宅)と個々の暮らしの再生まで、経済的な支援を完全実施すること

3.オリンピック開催関係地域について放射線量を調査・公表し、来日する各国選手らへの情報提供を行うこと

以上

 

*1 https://www.gp.org/fukushima_eleven_years_after

 

【声明】復興五輪の名のもとに、福島原発事故の被災者や避難者を切り捨てる東京オリンピックに異議あり
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【声明】「伏魔殿東京都」が無理を重ねた豊洲移転

     拙速な築地市場の解体工事を中止し、関係者との協議を求める

 

20181028

緑の党グリーンズジャパン東京都本部運営委員会

 100年に一度の国内最大規模の生鮮品市場の移転計画は、次世代の市場のあるべき姿を描き、設計段階も公開し、関係者の総意で世界に誇り得る市場を造るべきでした。

 

●豊洲ありきの秘密裏のプロセス 
 しかし築地から豊洲への政治力学は違いました。

2001年石原都政下での「豊洲への移転」決定から本年1011日の開場まで17年間(※)、都は何が何でも豊洲移転ありきで築地再整備の選択肢は強引に排除してきました。卸、仲卸、有識者を交えた会議を回避して、秘密裏に設計・建設が行われ、総コストは膨れ上がりました。高度に汚染され軟弱な地盤の豊洲への「移転反対」が噴出し、計画が破綻することが目に見えていたからではないでしょうか。

 

不十分な汚染対策、欠陥設計の金字塔

 汚染対策を迫られた都は、机上の対策を計画し実行に移しましたが、それは極度に汚染されている土壌の表面数メートルを汚染されていない土に置き換え、地下水をその下の水準で管理して汚染を上げないというものです。しかしこの地下水管理システムの失敗が都議会で追及されており、リスクの検証のためにも情報公開が強く求められます。
 将来危惧される大地震では、液状化で汚染土壌が地表に噴出し、最悪シアン等の汚染物質による立ち入り禁止も杞憂ではありません。そうなると長期の市場閉鎖で、社会に与える悪影響は計り知れないものがあります。
 また、秘密裏の設計は、出来上がってみるとトラック、市場内でのターレ、人の動線も考えず、排水にも注意を払わず、生鮮品市場としては欠陥設計の金字塔となりました。事故の発生も危惧される欠陥設計でも、市場で働くみなさんは何とか使いこなそうとされています。しかし、師走商戦に向けて大きく増加する物量をさばけるのか不安は払しょくできません。

 

 

小池都知事の政治責任、都政と議会の機能不全

 安全性の欠如、アクセスの悪さ、数々の欠陥設計、置き去りの営業権等々の問題は10月豊開場前に全て明らかになっていたにもかかわらず、都は移転を強行しました。これは、現都知事の政治判断によるものであり、政治責任を避けることはできません。

そして、この築地・豊洲移転問題は、都政が長年機能不全状態であり、それを正すべき都議会も機能しきれていないことを有権者に告げています。

 

●拙速な築地市場の解体工事を中止し、関係者との協議を求める

 

 現在も、築地で自己の営業権に基づき、都の職員の妨害をはね除けて営業する仲卸の人達がいます。営業権に基づく零細企業の営業活動をないがしろにすることはできません。

東京都には少なくとも、営業権問題が未解決で、農水大臣の市場閉鎖の認可も未取得という法的根拠のない状態での、拙速な解体工事を中止するよう強く求めます。

国際的評価も高い築地文化は、関係者の努力と消費者の支持が長年積み上げてきた成果です。しかし東京都には築地文化やその関係者を尊重する姿勢を見ることができませんでした。まずそこから正し、改めて今までの方針に批判的な人達を含めた関係者と今後の進むべき道を考えるべきです。

 

 

※経緯  2001年石原都政下で決定された「豊洲移転」計画は、2008年に東京ガスの工場跡地だった移転予定地の土壌から環境基準の4万倍を超すベンゼンを検出し、土壌汚染対策の専門家会議の提言で「敷地全体の盛り土」を行ったうえで移転する方針となりました。2011年に用地売買契約を締結し、2014年には汚染対策を完了、建設工事に着手し、移転時期を2016117日と決定しました。

 

 20169月、主要施設地下に盛り土がされなかったことが表面化し、同時期に都知事に就任した小池百合子氏は2年間の移転延期を表明。地下水から環境基準の最大100倍超のベンゼンが検出されたため、小池氏は関係者を処分するとともに汚染対策の専門家会議を再設置。「地上にある市場は科学的・法的に安全。地下は追加安全対策が必要」との報告書を受け、追加安全対策を行ったうえで市場を豊洲へ移転する方針を発表、本年9月築地市場の移転準備が始まり、1011日、豊洲市場は開場しました。

 

【声明】「伏魔殿東京都」が無理を重ねた豊洲移転…20181028
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